業績が好調な会社や資産に含み益がある会社は自社株の評価が高くなる傾向にあります。
そのような中で相続が発生した場合、相続税が高額になってしまいます。
また、非上場株式は早期売却困難なことが多く、売却できたとしても会社の経営権が分散してしまうことからあまり望ましくはありません。

非上場株式の承継対策としては、自社株の評価額を把握した上で、「生前贈与の活用」や「自社株の評価引き下げ対策」を行う必要があります。

贈与税の基礎控除を活用し、中長期的な期間で後継者へ承継していくことになります。

オーナー経営者の保有する非上場会社の株式は、通常同族株主に該当することが多く、相続税評価額は原則的評価方式によることが考えられます。
原則的評価方式には、類似業種比準価額方式、純資産価額方式、これら2つの併用方式があります。
自社株の評価引き下げ対策を行うには、まず株価が高くなる原因を把握し、評価引き下げにつながる調整を行っていくことになります。

株価が高くなる原因としては以下のようなものがあります。

類似業種比準価額方式の場合

• 配当が多い
• 利益が多い
• 純資産が多い

純資産は過去の蓄積のため引き下げ困難ですが、配当と利益については、今からでも調整が可能になります。

純資産価額方式の場合

• 純資産が多い
• 資産に含み益がある

純資産も資産の含み益も過去の蓄積によるため、引き下げは困難です。