本日付の日本経済新聞に遺言信託に関する記事がありました。

過去10年で2.5倍に受託件数が増加しているそうです。

やはり、相続に対する関心が高まってきていますね。

今までは情報閉鎖されているような問題でしたが、

インターネットの普及と少子高齢化が相俟って、

問題意識が高まってきたのだと思います。

私は随分前から言っているのですが、

環境問題と相続問題の根本部分は一緒だと思うのです。

いずれも、今ではなくて自分が死んだ後に困る人がいる。

だから対策をしよう。

当然コストもかかる。

だけど、やっておかないと自分の大切な子供、孫が困ってしまう。

当然法律で義務付けられている部分もありますが、

大半は義務付けられていない、

いわゆるモラルや思いやりといった任意の部分です。

そこに大切なお金をかけれる自分でいられるか。

不況の現在、厳しい選択にさらされます。

アメリカはオバマ大統領が環境大国に生まれ変わることを宣言しました。

立派な決断・宣言だと思います。

日本はどうするか。

自分はどうするか。

そんなお客様の思いをしっかり受け止めるのが弊社の相続対策サービスです。

お客様の思いを未来につなげるサービスです。

多くのお客様にご利用いただき、

未来にその思いをつなげていけることを誇りに思います。

首都圏の賃貸マンションやアパートのオーナー向け専門誌であるオーナーズ・スタイル2009夏号に、
専門家からのワンポイント・アドバイスということで、「利用区分の変更」について記事が掲載されました。

2つ以上の道路に面している土地を所有されている方は、
利用区分の変更によって相続税の評価額を下げられる可能性があります。
そのことについて、今回はアドバイスをさせて頂きました。

詳しい記事データはこちら→「オーナーズ・スタイル2009夏号掲載記事」

上記記事内容について、ご質問等のある方は弊社までお気軽にお問合せください。

ネクストウィル・コンサルティング株式会社
　電話：03-6408-1575
　FAX：03-6408-1577

京都の人気かばん店「一澤帆布工業」をご存知でしょうか？

私の友人が好んで一澤帆布製の製品を使っておりました。

京都の伝統工芸の香りのする、

レトロでいて洒落たイメージを醸し出す、

それが一澤帆布製なのです。

その一澤帆布工業が相続問題でモメにモメていました。

平成13年に前会長が死去し、

その後2通の遺言の真偽について争われていました。

遺言の1通は、長男・四男（相続開始時に銀行勤務等）に有利なもの。

もう一通は三男（相続開始時に一澤帆布社長）に有利なもの。

結局は、長男・四男に有利な遺言は無効として、

最高裁は三男勝訴を決定づけました。

後々のことを思って前会長は遺言を残したのに、

相続人がその思いをわからず、

無効な遺言まで持ち出して争った悲しい事件です。

判例も大切なのですが、

なぜ争いが起こったか？どうすれば争いが起こらなかったのか？

ここに注目すべきと思います。

このケースを防ぐには、

�@公正証書遺言を作成し、

�Aそれを相続人の前で遺言作成者が披露する

�Bその披露の際には「第三者」に立ち会ってもらう

�C今後、遺言を変更する場合は同様の手続きを採ることを宣言する

ことではないでしょうか。

但し、これには遺言作成者の強い意思がないと実行できません。

改めて相続問題の難しさ、怖さを実感した事件でした。

早期の相続対策を日本に普及させる必要性を更に強く感じました。

中小企業庁のサイトに、

「平成21年度税制改正の概要」＜中小企業税制＞ という資料が発表されています。

内容は、

　事業承継税制

　軽減税率の時限的引き下げ

　復欠損金の繰戻し還付の活

　中小企業の企業再生を支援する新たなスキームの創設に基づく税制措置

などなど、PDFで21ページの内容です。

税制は毎年改定がありますので、
一般の企業の方がキャッチアップしていくのは大変ですが、
こういう資料があると、おおまかにでも概要を把握できますので、便利ですね。


事業承継税制については、昨年から変わりだし、
今後もいろいろと創設されていく予定ですので、
このあたりの動向を見極めながら、
対策を考えていく必要があります。

しかし、税制だけを見ていますと、本末転倒にもなりかねませんので、
やはりまずは専門家やアドバザイザーから意見を聞き、
どのような方向で行っていくのがよいのか、
対策をするのとしないのではどう結果が違うか、
などを具体的に考えてみるのがいいかと思います。

財務、税務、法務、経営等さまざまな課題が複雑に絡みあっていますので、
疑問点がある方は弊社ネクストウィル・コンサルティング�鰍ﾜでご連絡下さい。


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1月28日付の日経産業新聞に、
オムロンヘルスケアの調査によるダイエットの必要性の意識調査の記事が
掲載されていました。

要約しますと、
　ダイエットの必要性を感じている30-50代のうち、
　「実際に取り組んでいる人」　男女ともに約60％、
　「特に何もしていない」　　　男性45％、女性38％
　「ダイエットの必要がある」　男女ともに70％
　「週に数回以上、体重を測定している人」　男性34％、女性52％
とのことです。

これらのことは、なるほどね〜と思うぐらいですが、、
そのあとに書かれていた記事が意外でした。

「メタボリック症候群について知らないと答えた人」　ゼロ

ゼロなんです。オムロンヘルスケアの調査によると。
記事によれば、特定健康調査や特定保健指導などの浸透が進んだ一面も
明らかになったとのことです。

確かに、いたるところでメタボリックという文字を見ますし、
また、知っているだけでなく、多くの人がスポーツをするようにもなりましたね。
テレビではエクササイズDVDのCMが流れ、ランニングがブームになっていますので、
認知度があがるだけでなく、その必要性も理解されているんだなと思います。

私は、スポーツが好きなので、筋力トレーニングをしたり、
ランニングしたりしていますが、
数年前ぐらいには、ランニングしていると言うと
「は？！何で」と不思議がられ、
やっている人はアスリートか、スポーツ好きか、時間に余裕のある人
といったイメージがあった気がします。

それが今では、健康のため、リフレッシュのため、趣味のためなど
いろいろな理由でする方が増え、
ランニングする人向けのおしゃれなウェアやジムやシャワールームまで開発され、
そのイメージもだいぶ変わりました。
また、スポーツというと時間もお金もかかり、
場所も季節も限定されるというイメージがありましたが、
ランニング、ヨガ、エクササイズDVD等では、
手軽に低コストででき、制限が少なくなっています。
さらに、
自分にどのようなメリット・ベネフィットがあるかが、イメージしやすくなったこと
（健康になる、やせる、キレイになる、等）も
スポーツをする人が増えたことに関係している気がします。

メディアの力はもちろんですが、健康、スポーツというものに対して、
新しい視点で、新しい価値観で捉えることによって、
意味づけ・価値が変わり、
イメージも変わってきたんだなと感じます。

相続に対しても変えていかないといけないと思う毎日です。
いかに変えるか・・・悩みどころ満載です（汗）




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